スケジュール：レジストリは2026年7月20日に稼働済み

法的根拠は Ecodesign for Sustainable Products Regulation（ESPR）＝規則(EU) 2024/1781 です。要件は製品グループごとの委任法令、または電池規則・包装規則など独立法で規定されます。

時期内容
先行バッテリー
2026年鉄鋼
2027年繊維・タイヤ・アルミニウム
2028年家具
2029年マットレス・ICT製品
  • 2026年7月：実施法（Implementing Act）と6つのDPP標準によりレジストリの枠組みが確立。2026年7月20日にレジストリが稼働開始
  • 2026年9月：残りのDPP標準に関する実施決定
  • 事業者はEU市場に上市する前に製品を登録し、レジストリが一意の登録識別子を生成。QRコード経由で物理製品とデジタルパスポートを紐づける
  • 各委任法令の採択後に18か月の移行期間

なぜMESの話なのか

DPPに載せるべきデータを分解すると、その大半がMESの管理対象です。

  • 製造ロット／シリアル番号 → MESのトレーサビリティ
  • 製造日時・製造拠点・製造ライン → MESの実績
  • 工程パラメータ（温度、圧力、時間など） → MESが設備から収集
  • 品質検査記録 → MESの品質管理
  • 材料構成・投入材料のロット → MESの材料トレース
  • 再生材比率 → 材料ロットに紐づく属性

つまり、MESを持っていない工場はDPPに対応できません。逆に言えば、DPP対応はMES導入の新しい投資根拠になります。従来の「歩留まり改善」「人手不足対策」に加えて、「欧州市場へのアクセス維持」という、期限の決まった理由が加わったということです。

Catena-X：SMEを補助金付きでオンボードしている

日本では「Catena-Xは自動車業界のCO2データ交換の話」という理解が主流ですが、欧州では実装フェーズに入っています。

  • 2026年7月21日：€2,300万の「Data Space Accelerator」を立ち上げ。中小企業（SME）の統合を加速し、生産的なデータ参加に対し最大€30,000の資金補償
  • 2026年7月22日：世界初の中国-欧州クロスボーダー自動車産業データエコシステムを立ち上げ
  • 2026年8月3日：Self-Sovereign Identity（SSI）エキスパートグループを再設置し、単一トラストアンカーから連合型トラストモデルへ移行、European Business Wallet基盤を統合
  • 2026年8月24日：「Material Accounting & Circularity」エキスパートグループの参加募集（再生材品質、EOL処理）

標準側の連携も進んでいます。OPC FoundationはCatena-Xと2025年8月18日に戦略的協業を締結し、2026年3月2日にはCEN/CENELECとリエゾン協定を結びました。

日本の製造業が確認すべきこと

  1. 自社製品が対象製品グループに含まれるか。 鉄鋼は2026年、繊維・タイヤ・アルミは2027年です。直接の完成品メーカーでなくても、サプライチェーン上流としてデータ提出を求められる可能性があります
  2. 求められるデータをMESが持っているか。 特に「材料ロットの追跡」と「再生材比率」は、既存MESでは管理していないことが多い項目です
  3. データの粒度が足りるか。 ロット単位で足りるのか、シリアル単位まで要求されるのかで、MESの設計が大きく変わります
  4. 提出の仕組みをどう作るか。 Catena-Xのようなデータスペースに参加するのか、取引先経由で提出するのか
DPP対応に必要なデータ要件を整理します

自社製品が対象になるか、MESで何を追加取得する必要があるか。要件の棚卸しからご支援します。

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よくある質問

自社はEUに直接輸出していません。DPPは関係ありますか？

完成品メーカーがEUへ上市する場合、そのサプライチェーン上流に材料構成や再生材比率のデータ提出を求める可能性が高く、間接的に関係します。特に鉄鋼（2026年）・アルミ（2027年）は素材段階から対象になるため、二次・三次サプライヤーにも要求が届くと見込まれます。

既存のMESで対応できますか、新規投資が必要ですか？

求められるデータの多く（ロット、工程実績、品質記録）は既存MESが持っています。追加が必要になりやすいのは、材料ロットの追跡精度、再生材比率の管理、そして外部（レジストリやデータスペース）への提出インターフェースです。まず現行MESのデータ棚卸しから始めるのが現実的です。